まいぱす終活伴走サポート会員規約
この会員規約（以下「本規約」といいます）は、株式会社まいぱす（以下「当社」といいます）が「まいぱす！」の名称で提供するサブスクリプションサービス（以下「本サービス」といいます）の利用について、当社と利用者（第２条第１項の規定に基づき本サービスの利用契約を締結した方をいい、以下同様とします。）との間の契約条件を規定したものです。本サービスを利用することにより本規約に同意したものとみなされますので、本サービスのご利用に先立ち本規約を十分ご確認ください。
第１条 （適用）
１．本サービスの内容その他本サービスの利用条件については、本規約に定めるものとします。なお、当社が本規約以外に別途利用者向けに本サービスに関する利用条件等を提示した場合には、当該利用条件等は本規約の一部を構成し、利用者は、本規約のほか、当該利用条件等に従って本サービスを利用しなければならないものとします。
２．本規約の定めと前項に定める利用条件等の定めとが矛盾抵触する場合には、本規約の定めが優先されるものとします。
第２条 （会員登録）
１． 本サービスの利用を希望する者（以下「利用希望者」といいます）が、本規約を遵守することに同意し、当社の定める一定の情報（以下「登録事項」といいます）を当社の定める方法で当社に提供し、当社が承諾を行った時点で、当該利用希望者と当社との間で本サービスの利用契約（以下、単に「利用契約」といいます）が成立するものとします。
２．当社は、前項の利用希望者が、以下の各号のいずれかの事由に該当し、又は該当するおそれがあると当社が判断する場合は、当該利用希望者からの申込みを承諾しないことがあり、その理由について一切開示義務を負いません。
（１）登録事項の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
（２）反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準じる者を意味します。以下同様です）である又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
（３）過去、当社との契約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合
（４）本規約第１７条に定める登録抹消等の措置を受けたことがある場合
（５）本サービスとは別の当社が提供するサービスの利用規約等に違反した場合
（６）その他、当社が本サービスを利用させることを相当でないと判断した場合
３．利用者は、申込時に当社に提供した情報に変更があった場合、当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。
第３条 （本サービスの内容）
１．本サービスは、利用者が指定する者の死亡後に行う関係各所への連絡の代行、終活伴走サポート、ＬＩＮＥグループトークにおる切り出し代行その他の当社が別途定めるサービスメニューの中から利用者が希望するものを提供することを内容とするサービスです。
２．利用者は、本サービスに加えて死亡・火葬許可手続、葬儀の手配、訪問を伴う公的手続その他の別途当社が定めるサービスメニュー（死後事務事前予約）を利用する場合には、利用契約に加え、死後事務事前予約に関する契約を別途締結する必要があります。
３．当社は、当社所定の範囲で本サービスを利用することができる非独占的・排他的・ 譲渡不能・再許諾不可の利用権を利用者に付与するものとし、利用者は本サービスを本規約の定めに従い使用することができます。
４．当社は、利用者による本サービスの利用の記録の確認を行うことができるものとし、利用者は予めこれに同意するものとします。
第４条 （ＩＤ等の管理）
１．利用者は、本サービスの利用に必要なＩＤ・パスワード等（以下「ＩＤ等」といいます）を自己の責任において管理・保管するものとし、盗難や紛失・不正使用、第三者による無断使用等があった場合においても、当社はそれらの損害について責任を負いません。
２．当社は利用者のＩＤ等が用いられた場合、当該ＩＤ等を付与された利用者による利用とみなし、利用者は、自己のＩＤ等を利用してなされた一切の行為及びその結果について、理由の如何を問わず、その責任を負うものとします。
３．利用者は、ＩＤ等を第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
４．利用者は、ＩＤ等の盗難、漏洩があった場合、ＩＤ等を失念した場合又はＩＤ等が利用者の意に反して第三者に使用されていることが疑われる場合には、直ちに当社にその旨を連絡し、当社の指示に従うものとします。
第５条 （利用料金）
１．利用者は、利用契約の契約期間中、当社に対して月額２９８円（税込）の利用料金を支払うものとします。支払時期、支払手段等の詳細は別途当社が指定します。
２．前項に定める金額は、本規約のその他の定めと同様に、第１３条の規定に基づき当社がいつでも変更できるものとします。
第６条 （機密情報の取扱い）
１．当社及び利用者は、相手方の事前の文書による承認を得た場合を除き、本サービスに関して開示された相手方の営業上又は技術上の情報（以下「機密情報」といいます）を秘密として保持し、如何なる第三者にも開示及び漏洩しないものとし、また複製しないものとします。ただし、以下の各号に定める情報については機密情報に該当しないものとします。
（１）受領時に受領者がすでに保有していた情報
（２）受領時に公知の情報又は受領後に受領者の帰責事由によらず公知となった情報
（３）受領後に機密保持義務に違反しない第三者から正当に取得した情報
（４）開示された機密情報によらず独自に開発し又は創作した情報
２．受領者は、相手方から開示された機密情報を本サービスの提供又は利用以外の目的に使用してはならないものとします。
３．受領者は、開示された機密情報を第三者に開示する必要のある場合は、相手方の事前の文書による承認を得て、かつ本規約と同様の機密保持義務を課した場合に限り、開示することができるものとします。
第７条 （個人情報の取扱い）
１．当社による個人情報の取扱いについては、当社のプライバシーポリシー(https://my-path.jp/privacy-policy)の定めによるものとし、利用者はこの定めに従って当社が個人情報を取り扱うことについて同意するものとします。
２．当社は、利用者が当社に提供した情報・データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、利用者はこれに異議を唱えないものとします。
第８条 （再委託）
１．当社は、本サービスに関する作業の全部又は一部を、当社の責任において第三者に再委託できるものとします。
２．当社は、第６条の定めにかかわらず、委託の目的を達成するために必要な限度で、機密情報及び個人情報を含む利用者に関する情報を当該第三者に対して提供することができるものとし、利用者は予めこれを承諾するものとします。
第９条 （権利帰属）
本サービスに関する知的財産権はすべて当社又は当社にライセンスを承諾している者に帰属しており、当社又は当社にライセンスを承諾している者を除き、方法又は形態の如何を問わず、これを当社に無断で複製その他利用契約の範囲を超えて使用してはならないものとします。
第１０条（禁止事項）
利用者は、以下の各号に定める行為をしてはならないものとします。
（１）利用者以外の第三者に本サービスを利用させる行為
（２）本サービスの競合サービス開発のための利用
（３）事実に反した情報及び架空の情報を提供する行為
（４）当社の判断に錯誤又は誤解を与える情報を提供する行為
（５）複数のＩＤ等を利用する行為若しくはＩＤ等を不正に使用する行為
（６）本サービスの全部若しくは一部又はそのコンテンツの複製（ダウンロードを含みます）、翻案、第三者への提供
（７）逆コンパイル、逆アセンブル又はリバースエンジニアリング
（８）本サービスのネットワーク又はシステム等に過度に負荷をかける行為
（９）当社又は第三者に不利益、損害等を与える行為
（１０）コンピュータウイルス等の有害なプログラムを、本サービスを通じてもしくは本サービスに関連して使用し又は提供する行為
（１１）法令に違反し、若しくは公序良俗に反する行為又はそのおそれのある行為
（１２）犯罪行為又はそのおそれのある行為
（１３）前各号の行為を直接又は間接に惹起し又は容易にする行為
（１４）本サービスの運営、提供に支障をきたすおそれのある行為
（１５）その他、当社が不適切と判断する行為
第１１条（サービスの停止）
１．当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
（１）本サービスを提供するために必要なサービスシステムのメンテナンス、電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき、またこれらにやむを得ない障害が発生したとき
（２）本サービスを提供することにより、利用者、担当者等あるいは第三者が著しい損害を受ける可能性を認知した場合
（３）利用者の保有する設備の障害や設定不備による停止の場合
（４）第三者の開発したソフトウェア等の不具合・異常による停止の場合
（５）インターネット、第１種電気通信事業者の回線、対象システムが設置されている事業者内回線等の通信回線の不通又は通信の不具合・異常による停止の場合
（６）火災、天変地異その他不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
（７）その他、当社がやむを得ない事情により停止が必要と判断した場合
２．本条の規定に基づく本サービスの停止等の措置により利用者その他の第三者が損害を被った場合でも、当社は責任を負いません。
第１２条（免責・損害賠償）
１．当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること（やることリストの網羅性、切り出し代行による目的の達成を含みますがこれらに限られません。）、利用者による本サービスの利用が利用者に適用のある法令又は業界団体の内部規約等に適合すること及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
２．利用者が、本規約に違反する行為その他本サービスの利用に関連して当社（当社の委託先を含む。以下本項において同じ。）に損害を与えた場合、当該利用者は、当社が被った一切の損害（当社及び本サービスのイメージを回復するために講じた措置に要した費用、第三者に対する損害賠償費用、訴訟費用及び弁護士費用等を含みますが、これらに限られません）につき賠償するものとします。
３．利用者が、本サービスに関連して、当社の委託先その他の第三者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、当該クレーム又は紛争の処理に関し、当社に対して必要な協力を行うものとします。
４．本サービス提供（本サービスの中断、停止、利用不能、データの消失、不具合、欠陥等を含みます）に係る当社の過失に起因して利用者が損害を受けた場合であっても、当社が利用者に対して負担する責任は、現に受領した利用料金の総額を上限とする損害賠償義務に限られます。ただし、当社に故意又は重大な過失があった場合はこの限りではありません。
第１３条（本サービス及び本規約の変更等）
１．当社は、利用者の承諾を得ることなく、本サービスの内容を変更し又はその一部もしくは全部を廃止することができます。
２．当社は、本規約の一部または全部を変更することができるものとし、当該変更後は、利用者は、変更された最新の本規約に基づいて本サービスを利用するものとします。
３．当社は、本サービスの内容の変更、廃止又は本規約の変更を行うときには、事前に当社が提供する手段により、当該変更等の内容について通知するものとします。
４．前項の通知後、利用者が本サービスを利用した場合又は通知日から３０日以内に利用者が異議を申し立てなかった場合、当該変更内容に同意したものとみなします。
第１４条（権利の譲渡等）
１．利用者は、本サービスに関する契約上の地位を譲渡し、又は貸与し、若しくは担保提供することはできません。
２．当社が本サービスに係る事業を第三者に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本契約上の地位、権利及び義務並びに本サービスを通じて当社が取得した情報を、当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき予め同意するものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第１５条（解約）
１．利用者は、当社所定の手続の完了により、本サービスから退会し、利用契約を解約することができます。
２．利用契約の終了時、当社に対して負っている債務がある場合は、利用者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払いを行わなければならないものとします。
第１６条（登録抹消等）
当社は、利用者が次の各号のいずれかの事由に該当する場合、事前に通知又は催告なくして、当該利用者による本サービス利用に係るデータの全部若しくは一部を削除し、当該利用者について本サービスの利用を一時的に停止し、又は当該利用者の登録を抹消することができるものとします。
（１）本規約その他当社が定める規約等に違反した場合
（２）登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
（３）その他、当社が本サービスの利用を適当でないと認めた場合
第１７７条（通知）
１．利用者から当社に対する通知又は連絡（以下「通知等」といいます）及び当社から利用者に対する通知等は、特に定めのない限り、本サービス内での通知、メールその他当社の定める方法で行うものとします。
２．当社が行う利用者への本サービス内での通知又はメールによる通知等の効力は、当社が当該通知等を発信した時点をもって発生するものとし、それ以外の方法を用いる場合、当該通知等の効力は、当該通知等が利用者に到達するために合理的に必要な期間が経過した時点で発生するものとします。
３．前項に定める通知等の効力は、利用者が現実に通知等を受領し又は認識したかを問わず発生するものとします。
第１８条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第１９条（準拠法・管轄）
１．本規約は、日本国法に準拠するものとします。
２．本規約ないし本サービスに関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。
第２０条（協議事項）
本規約の内容につき疑義が生じた場合及び本規約の定めない事項については、当社と利用者との間で双方誠意をもって協議をし、これを解決するものとします。
以上
制定日 令和４年９月１日
第１条 （適用）
１．本サービスの内容その他本サービスの利用条件については、本規約に定めるものとします。なお、当社が本規約以外に別途利用者向けに本サービスに関する利用条件等を提示した場合には、当該利用条件等は本規約の一部を構成し、利用者は、本規約のほか、当該利用条件等に従って本サービスを利用しなければならないものとします。
２．本規約の定めと前項に定める利用条件等の定めとが矛盾抵触する場合には、本規約の定めが優先されるものとします。
第２条 （会員登録）
１． 本サービスの利用を希望する者（以下「利用希望者」といいます）が、本規約を遵守することに同意し、当社の定める一定の情報（以下「登録事項」といいます）を当社の定める方法で当社に提供し、当社が承諾を行った時点で、当該利用希望者と当社との間で本サービスの利用契約（以下、単に「利用契約」といいます）が成立するものとします。
２．当社は、前項の利用希望者が、以下の各号のいずれかの事由に該当し、又は該当するおそれがあると当社が判断する場合は、当該利用希望者からの申込みを承諾しないことがあり、その理由について一切開示義務を負いません。
（１）登録事項の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
（２）反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準じる者を意味します。以下同様です）である又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
（３）過去、当社との契約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合
（４）本規約第１７条に定める登録抹消等の措置を受けたことがある場合
（５）本サービスとは別の当社が提供するサービスの利用規約等に違反した場合
（６）その他、当社が本サービスを利用させることを相当でないと判断した場合
３．利用者は、申込時に当社に提供した情報に変更があった場合、当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。
第３条 （本サービスの内容）
１．本サービスは、利用者が指定する者の死亡後に行う関係各所への連絡の代行、終活伴走サポート、ＬＩＮＥグループトークにおる切り出し代行その他の当社が別途定めるサービスメニューの中から利用者が希望するものを提供することを内容とするサービスです。
２．利用者は、本サービスに加えて死亡・火葬許可手続、葬儀の手配、訪問を伴う公的手続その他の別途当社が定めるサービスメニュー（死後事務事前予約）を利用する場合には、利用契約に加え、死後事務事前予約に関する契約を別途締結する必要があります。
３．当社は、当社所定の範囲で本サービスを利用することができる非独占的・排他的・ 譲渡不能・再許諾不可の利用権を利用者に付与するものとし、利用者は本サービスを本規約の定めに従い使用することができます。
４．当社は、利用者による本サービスの利用の記録の確認を行うことができるものとし、利用者は予めこれに同意するものとします。
第４条 （ＩＤ等の管理）
１．利用者は、本サービスの利用に必要なＩＤ・パスワード等（以下「ＩＤ等」といいます）を自己の責任において管理・保管するものとし、盗難や紛失・不正使用、第三者による無断使用等があった場合においても、当社はそれらの損害について責任を負いません。
２．当社は利用者のＩＤ等が用いられた場合、当該ＩＤ等を付与された利用者による利用とみなし、利用者は、自己のＩＤ等を利用してなされた一切の行為及びその結果について、理由の如何を問わず、その責任を負うものとします。
３．利用者は、ＩＤ等を第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
４．利用者は、ＩＤ等の盗難、漏洩があった場合、ＩＤ等を失念した場合又はＩＤ等が利用者の意に反して第三者に使用されていることが疑われる場合には、直ちに当社にその旨を連絡し、当社の指示に従うものとします。
第５条 （利用料金）
１．利用者は、利用契約の契約期間中、当社に対して月額２９８円（税込）の利用料金を支払うものとします。支払時期、支払手段等の詳細は別途当社が指定します。
２．前項に定める金額は、本規約のその他の定めと同様に、第１３条の規定に基づき当社がいつでも変更できるものとします。
第６条 （機密情報の取扱い）
１．当社及び利用者は、相手方の事前の文書による承認を得た場合を除き、本サービスに関して開示された相手方の営業上又は技術上の情報（以下「機密情報」といいます）を秘密として保持し、如何なる第三者にも開示及び漏洩しないものとし、また複製しないものとします。ただし、以下の各号に定める情報については機密情報に該当しないものとします。
（１）受領時に受領者がすでに保有していた情報
（２）受領時に公知の情報又は受領後に受領者の帰責事由によらず公知となった情報
（３）受領後に機密保持義務に違反しない第三者から正当に取得した情報
（４）開示された機密情報によらず独自に開発し又は創作した情報
２．受領者は、相手方から開示された機密情報を本サービスの提供又は利用以外の目的に使用してはならないものとします。
３．受領者は、開示された機密情報を第三者に開示する必要のある場合は、相手方の事前の文書による承認を得て、かつ本規約と同様の機密保持義務を課した場合に限り、開示することができるものとします。
第７条 （個人情報の取扱い）
１．当社による個人情報の取扱いについては、当社のプライバシーポリシー(https://my-path.jp/privacy-policy)の定めによるものとし、利用者はこの定めに従って当社が個人情報を取り扱うことについて同意するものとします。
２．当社は、利用者が当社に提供した情報・データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、利用者はこれに異議を唱えないものとします。
第８条 （再委託）
１．当社は、本サービスに関する作業の全部又は一部を、当社の責任において第三者に再委託できるものとします。
２．当社は、第６条の定めにかかわらず、委託の目的を達成するために必要な限度で、機密情報及び個人情報を含む利用者に関する情報を当該第三者に対して提供することができるものとし、利用者は予めこれを承諾するものとします。
第９条 （権利帰属）
本サービスに関する知的財産権はすべて当社又は当社にライセンスを承諾している者に帰属しており、当社又は当社にライセンスを承諾している者を除き、方法又は形態の如何を問わず、これを当社に無断で複製その他利用契約の範囲を超えて使用してはならないものとします。
第１０条（禁止事項）
利用者は、以下の各号に定める行為をしてはならないものとします。
（１）利用者以外の第三者に本サービスを利用させる行為
（２）本サービスの競合サービス開発のための利用
（３）事実に反した情報及び架空の情報を提供する行為
（４）当社の判断に錯誤又は誤解を与える情報を提供する行為
（５）複数のＩＤ等を利用する行為若しくはＩＤ等を不正に使用する行為
（６）本サービスの全部若しくは一部又はそのコンテンツの複製（ダウンロードを含みます）、翻案、第三者への提供
（７）逆コンパイル、逆アセンブル又はリバースエンジニアリング
（８）本サービスのネットワーク又はシステム等に過度に負荷をかける行為
（９）当社又は第三者に不利益、損害等を与える行為
（１０）コンピュータウイルス等の有害なプログラムを、本サービスを通じてもしくは本サービスに関連して使用し又は提供する行為
（１１）法令に違反し、若しくは公序良俗に反する行為又はそのおそれのある行為
（１２）犯罪行為又はそのおそれのある行為
（１３）前各号の行為を直接又は間接に惹起し又は容易にする行為
（１４）本サービスの運営、提供に支障をきたすおそれのある行為
（１５）その他、当社が不適切と判断する行為
第１１条（サービスの停止）
１．当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
（１）本サービスを提供するために必要なサービスシステムのメンテナンス、電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき、またこれらにやむを得ない障害が発生したとき
（２）本サービスを提供することにより、利用者、担当者等あるいは第三者が著しい損害を受ける可能性を認知した場合
（３）利用者の保有する設備の障害や設定不備による停止の場合
（４）第三者の開発したソフトウェア等の不具合・異常による停止の場合
（５）インターネット、第１種電気通信事業者の回線、対象システムが設置されている事業者内回線等の通信回線の不通又は通信の不具合・異常による停止の場合
（６）火災、天変地異その他不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
（７）その他、当社がやむを得ない事情により停止が必要と判断した場合
２．本条の規定に基づく本サービスの停止等の措置により利用者その他の第三者が損害を被った場合でも、当社は責任を負いません。
第１２条（免責・損害賠償）
１．当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること（やることリストの網羅性、切り出し代行による目的の達成を含みますがこれらに限られません。）、利用者による本サービスの利用が利用者に適用のある法令又は業界団体の内部規約等に適合すること及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
２．利用者が、本規約に違反する行為その他本サービスの利用に関連して当社（当社の委託先を含む。以下本項において同じ。）に損害を与えた場合、当該利用者は、当社が被った一切の損害（当社及び本サービスのイメージを回復するために講じた措置に要した費用、第三者に対する損害賠償費用、訴訟費用及び弁護士費用等を含みますが、これらに限られません）につき賠償するものとします。
３．利用者が、本サービスに関連して、当社の委託先その他の第三者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、当該クレーム又は紛争の処理に関し、当社に対して必要な協力を行うものとします。
４．本サービス提供（本サービスの中断、停止、利用不能、データの消失、不具合、欠陥等を含みます）に係る当社の過失に起因して利用者が損害を受けた場合であっても、当社が利用者に対して負担する責任は、現に受領した利用料金の総額を上限とする損害賠償義務に限られます。ただし、当社に故意又は重大な過失があった場合はこの限りではありません。
第１３条（本サービス及び本規約の変更等）
１．当社は、利用者の承諾を得ることなく、本サービスの内容を変更し又はその一部もしくは全部を廃止することができます。
２．当社は、本規約の一部または全部を変更することができるものとし、当該変更後は、利用者は、変更された最新の本規約に基づいて本サービスを利用するものとします。
３．当社は、本サービスの内容の変更、廃止又は本規約の変更を行うときには、事前に当社が提供する手段により、当該変更等の内容について通知するものとします。
４．前項の通知後、利用者が本サービスを利用した場合又は通知日から３０日以内に利用者が異議を申し立てなかった場合、当該変更内容に同意したものとみなします。
第１４条（権利の譲渡等）
１．利用者は、本サービスに関する契約上の地位を譲渡し、又は貸与し、若しくは担保提供することはできません。
２．当社が本サービスに係る事業を第三者に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本契約上の地位、権利及び義務並びに本サービスを通じて当社が取得した情報を、当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき予め同意するものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第１５条（解約）
１．利用者は、当社所定の手続の完了により、本サービスから退会し、利用契約を解約することができます。
２．利用契約の終了時、当社に対して負っている債務がある場合は、利用者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払いを行わなければならないものとします。
第１６条（登録抹消等）
当社は、利用者が次の各号のいずれかの事由に該当する場合、事前に通知又は催告なくして、当該利用者による本サービス利用に係るデータの全部若しくは一部を削除し、当該利用者について本サービスの利用を一時的に停止し、又は当該利用者の登録を抹消することができるものとします。
（１）本規約その他当社が定める規約等に違反した場合
（２）登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
（３）その他、当社が本サービスの利用を適当でないと認めた場合
第１７７条（通知）
１．利用者から当社に対する通知又は連絡（以下「通知等」といいます）及び当社から利用者に対する通知等は、特に定めのない限り、本サービス内での通知、メールその他当社の定める方法で行うものとします。
２．当社が行う利用者への本サービス内での通知又はメールによる通知等の効力は、当社が当該通知等を発信した時点をもって発生するものとし、それ以外の方法を用いる場合、当該通知等の効力は、当該通知等が利用者に到達するために合理的に必要な期間が経過した時点で発生するものとします。
３．前項に定める通知等の効力は、利用者が現実に通知等を受領し又は認識したかを問わず発生するものとします。
第１８条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第１９条（準拠法・管轄）
１．本規約は、日本国法に準拠するものとします。
２．本規約ないし本サービスに関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。
第２０条（協議事項）
本規約の内容につき疑義が生じた場合及び本規約の定めない事項については、当社と利用者との間で双方誠意をもって協議をし、これを解決するものとします。
以上
制定日 令和４年９月１日